お客様は、来訪される前にどのような部屋なのか、確認したいと思っています。
また、遠隔地にいる場合や、出かけられない場合、ONLINE内覧システムで、実際の部屋を担当者がオンラインでお客様にお見せしたり、店舗にいなくても説明できたりといろいろな場面で活用できます。
５Gの時代で、PCやスマホだけで、離れていても営業活用は可能です。

ONLINE内覧や３６０°パノラマビューで、来訪される前にどのような部屋なのか、確認することが可能です。
また、電話よりもFace to Face　が、ONLINEで可能です。
５Gの時代で、PCやスマホだけで、離れていても営業活用は可能です。
最新の仕組みを導入しているというスタンスが必要かと思います。
目指すは、VRで部屋を決定する時短営業。国土交通省は、賃貸など店舗に来店せずに契約を行うことができる法的な条項を実験しています。

「2カ月先の転勤が決まった。しかし転勤前から、新しい住まいを契約するために何度か赴任先の不動産会社に足を運んでいる」。
　「対面取引」が原則の不動産契約を巡り、こうした不便な状況がようやく解消に向かいそうだ。不動産取引を監督する国土交通省が、賃貸借契約を対象にインターネットを介した手続きを解禁する方向で制度整備に乗り出しているからだ。
　現在の不動産取引は賃貸と売買ともに、契約に際して契約内容や重要事項説明書を現物の書面で借り主に交付する手続きが宅地建物取引業法で義務付けられている。もともとは契約面で不利になりかねない消費者を保護するための規制だ。
　しかし「書面交付」を理由に不動産会社が遠方の借り主にも来店を求めるなど、むしろ消費者に不便を強いる場面も目立ってきた。ネットでの物件探しが主流になり、VR（仮想現実）技術を使った物件内覧やスマートロックなど不動産取引を変えるデジタル技術の実用化も進んでいる。不動産賃借の手続きだけが旧態然の制度のままであり、不動産の技術革新を阻害するボトルネックになりかねない状況だった。

2021年にも電子データによる交付が解禁へ

　そこで国土交通省はまず2019年10月からの社会実験で、重要事項説明書などの電子データによる交付を解禁する。参加する不動産管理会社を募集し、実際に個人向けの賃貸借契約で電子データ交付を解禁して課題を洗い出す。期間は3カ月の予定で、その結果を踏まえて2020年中ごろから法改正案作りに着手する。
順調に進めば、2021年内に解禁される見通しだ。